地球にやさしいエコカー選び

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地球にやさしいクルマ選び

ガソリンや軽油などの石油燃料に代わって、さまざまな燃料を利用する自動車が、排気ガスやCO2排出の低減等の観点から注目を集めてきています。
環境省、経済産業省、及び国土交通省では、低公害車の開発・普及を推進するために、「低公害車開発普及アクションプラン」を協力して策定しています。このプランでは、2010年までに1,000万台以上の低公害車の普及等の目標達成に向け、各種施策を推進していくこととされています。

このプランで対象としている「低公害車」とは、天然ガス自動車(CNG自動車)、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車といった従来から対象とされてきた4種類に加えて、低燃費かつ低排出ガス認定車が含まれます。さらに、燃料電池自動車等の次世代低公害車も、異なる目標のもとで対象となっています。
4種類の詳細は以下の通りです。

電気自動車:バッテリーからの電気でモーターを動かして走ります。走行時は排ガスを一切出さず、音も静かです。
天然ガス自動車:ガソリンの替わりに天然ガスを燃料にして走ります。有害物質や二酸化炭素の排出量を少なくします。
メタノール自動車:ガソリンの替わりにメタノールを燃料にして走ります。有害物質や二酸化炭素の排出量を少なくします。
ハイブリッド自動車:ガソリンエンジンと電動モーターの二つの動力を効率良く切りかえて走ります。燃費が良いためガソリンの使用量を減らし、二酸化炭素の排出量を少なくします。

これら4車種のうち、電気自動車は走行時に一切排ガスを出しません。その他の3車種は、普通のガソリン車に比べてNOxやCO2の排出が少なく、環境負荷が少なくなることが特徴となります。特にハイブリッド自動車は、燃料に通常と同じガソリンを使うこと、自動車メーカーが量販モデルを投入したことなどにより、最も普及が進んでいます。ハイブリッド自動車以外の車種の場合、燃料や電気を補給する新たなインフラ施設が必要となり、普及にはある程度の時間がかかると言われています。また、コストや航続距離、馬力等の面でもまだまだ課題が多く残っています。

エコカー減税とは

エコカー減税は、エコカーの普及を促進するために、政府が平成21年度の税制改正に盛り込んだものです。これまでもエコカーを対象にした減税は行われていて、それは「グリーン税制」と呼ばれています。
平成18年度から始まった現在のグリーン税制では、一定の燃費や排出基準を満たす車種に対し、自動車にかかわる税金が軽減されます。今回のエコカー減税は、このグリーン税制を延長して、減税の規模を拡大する特例措置として位置づけられています。減税の規模は、延長・拡大部分で約2000億円と試算されています。この特例措置は、2009年4月1日から約3年間、実施される予定となっております。
通常、車両の取得価格に対して普通乗用車で5%、軽自動車で3%の税金が課せられる自動車取得税について、現行のグリーン税制では最大2.7%の軽減といった形で減税が行われています。今回の特例措置では、新車の購入に対してこの軽減率を拡大するほかに、新車以外(中古車)の購入についても現行の減税が延長されます。また、車両重量に応じて年間の税額が定められている自動車重量税については、これまでグリーン税制でも減税の対象とはなっていませんでしたが、新たに減税の対象となりました。

そもそも自動車の税金にはどのようなものがあるの?

エコカー減税をフル活用するには、クルマにかかる税金のことを知る必要があります。
クルマを購入する際にまずかかるのが「自動車取得税」です。消費税5%を含む車両の取得価格に、通常、普通乗用車の場合は5%、軽自動車の場合は3%の税金が課せられます。
次に、クルマを所有するのにかかる税金が2種類あります。クルマの重さに応じて年間で決まった額が課せられる「自動車重量税」と、エンジンの排気量に応じて年間で決まった額が課せられる「自動車税」(軽自動車の場合は「軽自動車税」)の2種類です。
これら3つの税金は、それぞれ国が課税する「国税」と、地方自治体が課税する「地方税」で区別されています。地方税のうち、自動車取得税と自動車税は、都道府県が課税をします。また軽自動車税については、市区町村が課税をしています。これらの区別は、エコカー減税を理解する上で必要なことなので覚えておきましょう。