地球にやさしいエコカー選び

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どのくらい減税されるの?

国によるエコカー減税、4月からの特例措置で拡充されたのは、自動車重量税と自動車取得税で、率としては最大100%軽減、すなわち「免税」となるケースもあります。減税の対象となるのは、軽自動車を含む自家用乗用車で、新車だけでなく中古車も対象となっています。車種については電気自動車など「次世代自動車」に限らず、エンジン車でも低燃費で低排出ガスの車種は減税が受けることができます。
4月からの特例措置では、自動車税または軽自動車税については対象外となっている。しかし、普通車の自動車税に限って言えば、従来のグリーン税制で最大50%の軽減が認められています。そのため、2010年3月まであれば、自動車税でも翌年度分に対して減税が受けられます。

どのようなクルマが減税の対象になるの?

エコカー減税で対象となるクルマは、車重3.5トン以下の普通乗用車のうち、電気自動車やハイブリッド車などの「次世代自動車」と、一定の燃費と排出ガス基準を満たした「低公害車」が対象となります。
「次世代自動車」の現時点で一般に市販されているのは、電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車となります。
また、「低公害車」については、排出ガス性能が☆4つのクルマで、かつ平成22年度燃費基準+25%達成車と同15%達成車が対象となります。

自治体によっては減税の独自拡充も

これまで見てきたように、地方税のうち、自動車取得税については、国のエコカー減税によって減税されますが、もうひとつの地方税である自動車税(軽自動車の場合は「軽自動車税」)については、平成22年3月末までは従来のグリーン税制が適用されるため、4月からの特例措置には盛り込まれていません。これに対して、自動車税(軽自動車税)についても減税の対象とされたり、減税の適用期間を国が予定している3年からさらに延長するなど、独自に拡充することを予定している地方自治体もあるようです。
都道府県レベルでエコカー減税の拡充を予定しているのは、東京都と神奈川県、京都府などがあります。ただし、独自拡充部分で対象となる車両は、国の減税対象よりも限定されます。
国の減税では、トヨタ「プリウス」(現行モデル)を含めたハイブリッド車やクリーンディーゼル車なども、新車以外も含めて減税の対象となっていますが、東京都や京都府では新車のEV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)だけが対象で、神奈川県も新車のEVのみが対象となっています。しかも、今年中に市販が予定されているEVは三菱の「iMiEV」(三菱の電気軽自動車)などの軽自動車で、軽自動車税は都ではなく市区町村の担当なので、都道府県レベルでの減税拡充は反映されません。PHVについてもトヨタの「プラグイン・プリウス」は、当初は個人向けではなく法人向け販売しか予定されていないので、実際に一般ユーザーが自動車税の減税の恩恵を当初から受けることはありません。
三菱の「iMiEV」などで軽自動車税の減税が受けられるのは、今のところ神奈川県の大和市のみとなっています。東京都では、市区町村に対して同様の措置を呼びかけたいとしていますが、今のところ都内で同様の減税を決めている市区町村はないようです。
しかしながら、東京都などは、減税拡充の適用期間が5年間と長くなっています。普通車クラスのEVは、日産が2010年に、トヨタも2012年までには市販したいとしており、今後5年間のうちに、これらのEVやPHVが市販される可能性は高いようです。その際は、減税拡充が予定されている地域に居住する一般ユーザーは、大きな減税メリットを受けることが可能となります。